2019-05-28 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
○三浦信祐君 がんゲノム特許戦略、知財のオープン・クローズ戦略の明確化、確立が必要だと考えます。 単に、今、調査研究をしていただきましたけれども、それだけではなくて、得られた知見をどういうふうに発展をさせていくか、また解決をしていくかということは極めて重要でありまして、戦略的に国家として人材育成、知見蓄積、戦略的研究推進、保護に取り組むべきであります。
○三浦信祐君 がんゲノム特許戦略、知財のオープン・クローズ戦略の明確化、確立が必要だと考えます。 単に、今、調査研究をしていただきましたけれども、それだけではなくて、得られた知見をどういうふうに発展をさせていくか、また解決をしていくかということは極めて重要でありまして、戦略的に国家として人材育成、知見蓄積、戦略的研究推進、保護に取り組むべきであります。
そういうことを考えますと、やはり、その分野で、両方の意見もわかりながらうまく取りまとめていくようなコーディネーターというのも非常に重要になってくるのかなと思うんですが、こうした技術開発、それから、特にこういう新しい技術というのを盗まれないようにしようと思えば特許戦略ということも重要になってくるんですが、こうした専門家をどういうふうに絡めていけばいいというふうに大臣はお考えでしょうか。
日本のこれからの特許戦略、これの重要な部分を成すものだというふうに私は理解をしております。 そういう中で、やはりこれ知的財産戦略全体の中で改めてちょっと位置付けをしてみたいと思うんですけれども、この今回の法案は、いろんな意味で、今までの知的財産戦略を変えていこう、こういう文脈で見ることができるんじゃないかと。
知財戦略だとか特許、これを議論し始めると大変いろんな要素があって簡単には終わらないし、特にこれからの特許戦略、知財戦略、相当複雑になってくるし、いろんな意味で、例えばＴＰＰ含めていろんな議論が行われていることも確かですので、これはこれとして、この経産委員会としても引き続きいろんな場面で議論が必要ではないのかと、こういうふうなことを考えております。
例えばカメラでいいますと、私が高校生のころ憧れていたニコンＦなんというのは百ぐらいの特許だったらしいんですけれども、今のキヤノンのＥＯＳ—１Ｄなんというのは一万を超える特許というような、特許がかなり、同じ製品でも大変大きくなってきているというようなことで、特許戦略というのは大変大事なことになってきております。
当時、といいますのは二〇〇〇年前半ぐらいのころでございますけれども、そのころの問題意識としましては、日本というのは非常にいい研究、いい技術を持っている、しかしながら、高い技術の割には特許料収入というのが比較的小さいのではないか、すなわち、特許戦略というのがややもったいないのではないか、そんなような問題意識がございました。
原因としましては、一番目に、バイオビジネスの投資資金が少なかったこと、もう一つは、日本は諸外国に比べて特許戦略で出おくれていた、そして三番目に、人材の流動性が低かったということもあります。
このように、基礎研究の重要な成果を確実に権利化した京都大学の特許戦略というのは、大いに評価できると思っております。 このようなすぐれた知財戦略がほかの大学また多くの研究機関においても着実に実行されるよう、何をもって特許庁はこの支援をしていくのか、どのようにそれを実現していくのか、そこについてお伺いをさせていただきます。
つまり、通せんぼをする特許という、相手の開発、つまり商品化をやっぱり時間を止めるという意味での通せんぼの特許戦略だとか、これもいろいろやってきたと。 一方、大学の教授だとか結構専門家は半分趣味でやって、それがたまたま日本の某家電メーカーが一生懸命市場を開拓して何百億のマーケットにしたときに、そろそろやろうかということで、これは俺の特許だと。
次は、国際的な特許戦略についてちょっとお聞きしたいんですが。 中国は成長しています。ＧＤＰの規模は昨年我が国を超えたというふうに言われていますし、この数年の間に世界的な企業となった企業がたくさんありますよね。 こうした中で、我が国が、世界市場の中で我が国の企業も頑張っていますが、海外市場で競争するにはその国で特許を取らなきゃいかぬということになります。
日本の戦術、戦略として特許をいかに守るかというのがあると思うんですけど、特許戦略についてはどのようにお考えかを伺いたいというのが第一点であります。 それから、次に有村参考人に、各参考人に一つずつ伺いたいと思うんですけれども、先ほどお話のあったＥＵＥＴＳのお話がありましたけれども、これの排出量購入の最大のプレーヤーといいますか、だれが一番買っているのか。
これは、アメリカの種子や特許戦略に対して我が国が自分の国の農業を守るためにどれだけ国としてできるか、それを農家にどれだけ還元をするかということがやはり農家の所得を上げるためにも必要な施策だということで、これは国としてそのことを取り組んでいただきたいと思います。もう一度御答弁をいただきたいと思います。
そしてもう一つ、大学から生まれてくる日本の知的財産が、海外企業の特許戦略によってゆがめられることのないようにする国としての特許戦略、ここはやはり必要だと思うんです。
それから、大臣に最後にお伺いしますが、ヤング・リポート、一九八五年に特許戦略として出されましたが、日本においての特許の第一人者としての甘利大臣として、今後どういう形でこの問題に取り組むか。特に、対米、対中に対する思いを、簡単でも結構ですからお述べいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（甘利明君） 地域の振興に関しましては、地域に存在をする資源をブラッシュアップをして、それを戦略的に市場に商品や製品としてデビューをさせていくということが極めて大事でありますが、その際に、地域のブランド戦略とかあるいは特許戦略等々、知財にかかわる戦略を地域とその地域の中小企業が有効に活用していくということが極めて大事であります。
このため、特許庁では、昨年、特許料金の見直しや通常審査官の着実な増員などによりまして、中長期的に審査請求件数とそれから審査処理件数、言わば入りと出の均衡を図るための計画を特許戦略計画として策定をいたしました。その後、特許審査の迅速化に関して政府を挙げての取組というのが更に要請された結果、外部人材として任期付審査官を活用することが認められ、今年度九十八名の任期付審査官の増員が実現をいたしました。
審査待ち期間で二十六か月、待ち件数で五十万件というふうに聞いておりますけれども、このスピードアップのために特許戦略計画というものをお作りになられまして、特許庁の方で今実行されておると思いますけれども、その状況はどうなっているでしょうか。
しかし、今日、知的財産権というのは国際的に展開をされておりまして、国際的な特許戦略が不可欠である、これはもう本当に私もそう思うんですね。外国での権利をどのように取り扱うかは極めて重要であるというふうに私は思っております。
そうなれば、アメリカと一緒になって、プロパテント政策、例えばＷＴＯや何かに中国が加盟したんですから、どうやってこのプロパテント政策、日本の特許政策、特許戦略、こういうものを生かしていくのか、その戦略がないうちにいろいろなことをやっても失敗すると思うんですね。そういう戦略をまず御説明いただきたいと思います。
○中山（義）委員 先ほどから質問していて、特許がやはり国の戦略として一番根幹に据えるものだ、イノベーションの手段であるということはわかりましたので、もっと特許戦略についても、具体的にはっきり政府の方でもやってもらいたいと思うんですね。 それから、先ほどの、企業はやはり特許が大事だ、特許がないと企業はなえていっちゃう。
それともう一点、先ほど申し上げました、研究費を効率的に投入して特許申請するという観点でいいますと、やはり企業の知的財産戦略、特許戦略というのが私は非常に重要だ、こう思うわけでございます。
ただ、今の、日本のこれからの科学技術戦略、特に特許戦略ですね。やたらめったら特許をとればいいというものじゃなくて、やはり明確な戦略性を持ってやらないといけないということが、どうも、これが出てきている背景にそういうことがきちっと認識されているのかなという疑問をちょっと持ったものですから、御指摘させていただいた次第です。
要するに、研究開発、どういう分野でどういう開発を研究するかというのは、これは企業の研究開発戦略であり、どういう特許を取得するかというのはやはり特許戦略だと思うんですよ。しかも、その中で、では、発明されたものについて事業化するかしないかというのは、ある意味で目きき、事業化戦略だと思うんですよ。それは、まさに企業がそのリスクを負う話なんであって、発明家が負うようなリスクじゃないわけですよ。